 |
業者への増税影響は？ 新宿区／60歳男性 |
 |
|
4月1日から消費税が8％に増税されました。私は小売業を営んでいる者ですが、昨年施行された消費税転嫁対策特別措置法という法律についてもう一度確認しておきたいのです。この法律はどのような法律で、小売業者にどんな影響があるのでしょうか。
この法律の正式名称は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」といいます。中小企業、小規模事業者の円滑かつ定期適正な価格転嫁のサポートを目的とするものです。
取り締まりの対象となるのは、特定事業者（買い手）と特定供給事業者（売り手）です。特に重要となるのは、次の3つの特別措置です。
（1）消費税の転嫁拒否などの行為の是正に関する特別措置（第二章）
事業者間の取引において売り主と買い主に力の差がある場合があります。この場合買い主の力が売り主よりも強く、売り主に対して、増税分だけ商品の仕入れ価格を下げるよう圧力をかけて、消費税の負担を押しつけることが「転嫁拒否行為」です。このような行為は禁止されています。買い主による減額要求や買いたたきだけではなく、仕入れ価格に消費税分の上乗せを認める代わりに買い主の自社商品を買い入れるよう強制することや、役務利用または利益提供も実質的に転嫁拒否行為といえるので、禁止となります。
そのほか、税抜き価格での交渉拒否や、売り手が公正取引委員会に転嫁拒否などの事実を知らせた場合、それを理由とした報復行為（取引停止や数量を減らすなど）も禁止されています。
（2）消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置（第三章）
消費税は消費者が負担する税金ですから、事業者が消費者に対して消費税を負担しなくてもよいと誤解を与える宣伝広告は禁止されています。すべての事業者が取り締まりの対象となります。
例えば「消費税還元セール」「消費税はおまけします」「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを与えます」といったようなものです。
（3）価格の表示に関する特別措置（第四章）
総額表示義務が緩和され「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます。これにより、値頃感のある本体価格を強調することなどが可能になりました。
（4）罰則（第七章）
違反した者は50万円以下の罰金に処せられます。
なお、詳しく知りたいときは消費税価格転嫁等総合相談センター（Tel.0570・200・123）へ。
弁護士 山下英幸
TEL：03-3508-0581 |
| |
|
